- Home
- 愛知県で交通事故で怪我をしたら
愛知県で交通事故で怪我をしたら
交通事故の示談交渉を有利に進める方法
交通事故の示談交渉を有利に進める方法は、弁護士に相談することです。なぜかというと、実際にあなたが交渉などする相手は任意保険会社の担当者であるからです。交通事故の被害者は、右も左もわからず、全体像もまったくつかめずにいるわけですから、個人で太刀打ちできるわけはありません。
任意保険会社の担当者は、毎日、年中、本来支払うべき額をいかに支払わずに済ませるか、という業務に当たっているわけですから、そのノウハウを知り尽くしています。保険会社の担当者は、まったくの素人である被害者個人と交渉して、妥当な額の示談金を支払ったりしたら、会社に損害をもたらしたことになり、立場が危うくなります。そのため、被害者が個人で交渉している限り、いかに過去の判例を示して正当な主張をしようと、いかに自分のおかれた惨状を訴えようと、時間の無駄です。任意保険会社にとって、被害者の主張の正当性は気にかける必要のないことです。交渉相手が誰であるか、それに尽きると言えます。
しかし、被害者側に弁護士がつくと、任意保険会社は妥当な額で示談に応じようとします。弁護士がつくということは、突っぱねたら裁判になるということで、そうなったら、判決によって裁判費用の支払い命令も受けることになります。それよりも妥当な額で示談したほうが、会社の負担額が減ります。任意保険会社にも顧問弁護士がいます。判例はよくわかっていますから、裁判で出る結果はわかっています。任意保険会社の担当者は、それには疎い場合があります。被害者は弁護士をつけることで、初めて妥当な補償を受けられることになります。
交通事故における示談交渉はいつおこなう?
交通事故の被害者は、身体面や持ち物・収入・精神面などに被った損害について加害者に損害賠償請求することができます。賠償できる内容は項目ごとに細かく決まっていて、金額とともに交通事故の当事者同士が話し合って決めます。この話し合いが示談交渉です。
示談交渉は、一般には被害者と相手の保険会社とで進められます。これは、自動車保険には交通事故を起こした時に備えた示談交渉代行サービスがあり、加害者はそれを利用するからです。相手の保険会社との示談交渉では、先方のペースに巻き込まれないよう慎重に話し合う必があります。それは、相手の保険会社は賠償金を実際に支払う立場なので金額をできるだけ抑える傾向があるからです。そのため、早々に示談交渉を開始して安い金額で早期解決に持ち込むことがあります。しかし、交通事故の示談交渉開始には、ケガや後遺障害の完治または症状固定後という適したタイミングがあります。これは、損害賠償請求できる項目の中に、傷害つまりケガの治療費用や後遺障害が残ってしまった場合の慰謝料や収入の損害が入っているからです。
完治または症状固定後を待たずに慌てて示談に応じてしまうと、治療費が全額請求できないことがあります。また後遺障害では症状が固定してから等級が認定され、その等級に応じた慰謝料や逸失利益が請求できますから、症状が固定しないうちに示談交渉を開始すると正当な賠償金がもらえなくなってしまいます。早期示談・解決を持ちかけられても、示談金のいつ支払われるかということよりもその内容が正当であるかどうかをしっかり見極めて交渉していかなくてはなりません。名古屋で交通事故の示談交渉に強い交通事故弁護士名古屋に相談するのも良いでしょう。
交通事故における過失割合
交通事故が発生すると、被害者の損害を被害者が賠償する義務を負うことになります。しかし、被害者が全ての責任を負うわけではありません。中には加害者側にも落ち度がある場合があるのです。この、交通事故に対する不注意や過失など責任の割合を『過失割合』と言います。
この過失割合は誰が決めるのかと言いますと、これは警察などではなく、保険会社(当事者が契約している保険会社)の担当者の話し合いによって決定するのです。もちろん適当に過失割合を決定しているのではなく、過去の裁判例などに基づいて、事故状況を加味しながらその割合を決めていきます。車同士の事故であれば、双方が動いている場合には基本的には被害者側にも過失が認められるケースが多いといえます。この過失割合によって、損害賠償金の金額が大きく異なってきます。過失割合と慰謝料の関係については、算出された慰謝料の金額が、過失割合によって認められた過失の分だけ相殺されることになります(これを過失相殺といいます)。
ですから過失割合を減額することによって、受け取れる損害賠償額が増額していくのです。この保険会社が決定する過失割合は絶対ではありません。中には無茶苦茶な理論を組み立てて、被害者側に過失を認めさせようとする保険会社の担当者も存在します。もしも、保険会社の決定した過失割合に不満がある場合には、弁護士などに相談をしたほうがよいでしょう。異議申し立てなどによっては過失割合の数字が変更されることもあります。